議案32号 市長の給料の減額に関する特例条例を定めることについて
議案33号 和光市教育委員会教育長の給料の減額に関する特例条例を定めることについて ですが、この議案は関連しますので一括で討論をさせていただきます
委員会審議においては否決でありました、緑風会は委員会の結果に賛成の立場から討論をさせていただきます
委員会質疑において、自戒処置の説明を市長と教育長からいただきました。
全協から総括質疑を経て、委員会質疑をした中で、市長と教育長の給与減額における特例条例を議案審議してきましたが、以下の理由につき委員会の結果に賛成をします
自戒処置をする判断をした市長や教育長の責任を感じていることについて一定の理解をしましたが、自戒処置をすることと今の状況が改善できることは別であり、自戒処置をしたとしても追認否決の状況が変わるものではありません。
議会として求めているものは、この違法で無効の契約状態の解消であり、自戒処置の表明ではありません。仮にこの困った状況を解消した後に自戒処置をされる議案を提出した時は改めてその必要性を検討させていただきますが、今のタイミングではないと考えます。
委員会の中での説明でも理解できるところと理解出来ないことがあります。
市長は委員会において、今回の状況を招いた責任は誰にあるのか？との答弁で「全員」と答えました。自戒処置の議案としては関係ないが、『この状況を招いたことは、そこに関連す
る同士のコミュニケーションが上手くいかなかったことによる全員の責任』と答弁がありました。
自戒処置は追認議案が否決された状況を招いた責任をとることを決めた市長の判断であることを述べた上で、議案には関係がないが、コミュニケーションが上手くいかなかったカウンターパートの方にも責任があると言いました。
状況を招いた責任として自戒処置をするが、状況を招いた責任の所在はコミュニケーションが上手くいかなかったことによる執行部と議会双方にあると述べたことは納得が出来るものではありません
コミュニケーションが上手くいっていないと市長答弁がありましたが、議会で追認否決をした議員はコミュニケーションが上手くとれてなかったから追認議案に否決の判断をしたわけではないし、この状況を招いたとも思えないことも申し添えておきます
そして、今回の自戒処置の理由のもう一つに『不適切な事務執行』が挙げられています。今回の自戒処置の中に介護保険の期づれのことも含まれているそうですが、この介護保険の期づれに関しては他の事務執行の不適切なことと重さが違います。それも含めての自戒処置であるならば、素直に議案に賛成はできません。
できるだけ早期に、市長の責任を明確にしたうえで改めて追認議案を議会に提出していただけることを強く願い今回の議案については委員会の結果に賛成をします