市の報道発表
【事案が判明した経緯】
他自治体からの問い合わせを受け、過去１０年間の小・中学校の教師用指導書の購入実績を確認したところ、令和６年度及び令和２年度の小学校購入分が議決を経ずに購入していたことが判明しました。 その後、全庁的な契約について、財務会計システムに保存されている平成１１年度以降のデータを改めて精査したところ、他に７件の契約が議決を経ていないことがわかりました。 今後、令和６年和光市議会９月定例会に当該契約について追認を求める議案を提出いたします。 法令等にのっとり、行政の運営を行わなければならないにもかかわらず、議決を経ずして行われたことは、市民の皆様の市に対する信頼を失うことになり、深くお詫び申し上げます。 今後、このようなことがないように、これまで以上に確認体制を強化し、再発防止に努めてまいります。
【議案の理由】
地方自治法第９６条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格が２，０００万円以上の財産の取得については市議会の議決が必要となります。
『反対討論』
今回の追認について、反対の立場から討論をさせていただきます。
議会の議決を経ずに行った財産の取得に係る違法な契約については、先ずはその責任の所在を明確にした上で適切な処分を行うことが重要であると考えます。
そのような対応も一切せずに、追認議案を議会に上程すること自体が市民及び市民の代表である議会を軽く見ている疑念を感じる次第です。
先日の連合審査会においても、何も聞いてもいないのに「職員は処分しません」と幹部職員が発言したことについては、単に職員を処分することで解決を図ろうとする安易な考えであり、普段から危機管理意識が欠如している証明であります。
そして、責任者たる市長からは責任の所在について納得のいく発言は一切なく、「再発防止に務める」とのみ発言があっただけでした。
再発防止策を徹底することが市長の責任の取り方だというならば、今後どんな事が起こったとしても市長が責任を取ることは無いとことになります。
市は改めてしっかりとした対応を講じた上で、議会が追認議案に賛成出来るよう努力をしていただくことが先決であると考えます。
以上のことから、今回の議案第 73 号〜第 81 号においては同様の理由で追認について反対と考えます。